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レンタル利用約款Terms and conditions

弊社は、弊社が所有又は占有する動産の賃貸借に関して、「日立建機日本ECサイト 利用規約」に基づいて次の通りレンタル約款(以下、「本契約」といいます。)を定めます。

第1条 (レンタル契約の成立)

  1. 会員は、弊社日立建機日本ECサイトのレンタルショップ画面(以下「弊社サイト」といいます。)でレンタルを希望する物件(以下「レンタル物件」といいます。)を選択し、注文入力を行い、レンタル物件のレンタル期間分のレンタル代金と次条に定める付帯費用及び延長料金の全額をクレジットカードにて決済するものとし、決済が完了したことを弊社で確認した時点でレンタル物件の注文が完了したものとします。
  2. 弊社は、前項の注文完了をもって会員へのレンタル物件の発送手続きを行います。
  3. レンタル期間は、入力当日を起算日として3日後から60日後までの期間とします。
  4. 会員は、レンタル期間途中であっても返却することができます。なお、レンタル代金の返金は行われません。
  5. レンタル物件は予告なく取扱いの停止及び追加が行われることがあります。
  6. 会員は、レンタル期間を延長したい場合、延長申請画面より延長注文をすることができます。
  7. 弊社は、会員からレンタル期間の延長注文を受けた場合、延長期間、在庫状況を確認の上で、延長の可否を回答します。なお、レンタル物件の在庫状況や整備状況等により、弊社は延長不可の回答を行うことがあります。

第2条 (レンタル料金)

  1. レンタル料金の計算は、レンタル期間、レンタル単価及びレンタル物件の数量に基づいて行います。
  2. 会員は、弊社が認めた場合を除き、レンタル期間中に会員都合によるレンタル物件の不使用及び中途解約をした場合でもレンタル料金全額を支払うものとします。
  3. 会員は、弊社に対し、以下のレンタル付帯料金を支払うものとします。
    (1)レンタル物件引渡時に即時かつ安全にレンタル物件を使用できる状態にするため、弊社が行う点検及びそれに付随する作業の費用として、弊社が定めた基本管理料
    (2)レンタル物件の引渡し及び返還にかかわる送料
    (3)レンタル物件に搭載された燃料のうち、会員が使用消費した燃料代金
    (4)第15条にもとづく返還整備費用及び清掃料
    (5)総合補償制度の補償料
    (6)本契約で取り決めた各種料金、物品の販売代金、修理・サービス代金その他本契約に基づいて会員が弊社に支払うべき金銭

第3条 (レンタル物件の引渡し、検収)

  1. レンタル開始日の前日に、ご指定の配送先に商品が到着します。なお、配送先や運送状況等によりレンタル開始日当日に商品が到着する場合があることについて、会員は承諾するものとします。
  2. 引渡しに要する諸費用及び引渡後の移動、据え付、組立、解体撤去等にかかる費用は会員の負担とします。
  3. 会員は、レンタル物件を受領後使用する前に速やかに検収を行います。
  4. 会員は、レンタル物件の状態について受領から2日以内に検収した結果を弊社サイト上の「検収ボタン」にチェックを入れることで通知するものとし、会員は不具合のあったレンタル物件を弊社の指定する送付先 ・返却方法に基づいて返却するものとします。なお、受領から2日以内に会員からの通知がない場合、レンタル物件に不具合なく検収が完了したものとみなします。
  5. 弊社は、前項に定めに従って弊社サイトを通じたレンタル物件の不具合通知を受けた場合、会員に対して代替のレンタル物件(以下、「代替機」といいます。)を速やかに送付するものとします。
  6. 会員は、代替機を受領後、本条第1項、第2項と同様に検収を実施の上弊社に通知するものとし、不具合がない場合には、代替機受領日からレンタル期間が開始されるものとします。
  7. 天災、地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公の機関による命令・処分、ストライキ、その他の争議行為、輸送機関の事故、その他不可抗力によってレンタル物件の引渡しの不履行が生じた場合、弊社はその責任を負いません。

第4条(支払条件)

会員は、レンタル料金及びレンタル付帯料金をクレジットカード決済により支払います。なお、支払に必要な手数料等が生じる場合その他の費用は、会員の負担とします。

第5条 (免責)

  1. 弊社は、会員に対して、引渡時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみ担保し、会員の使用目的への適合性については一切の責任を負いません。
  2. レンタル物件の引渡後、レンタル物件に性能の欠陥・破損・故障・滅失等が発見された場合、会員は、弊社サイトのお問合せフォームから弊社に通知を行うものとし、弊社は、会員に対しレンタル物件の注文番号、及び商品状態の確認をメールもしくは電話で行い、レンタル物件の修理・交換対応の要否を判断します。
  3. 弊社は、レンタル物件の交換を行う場合、代替機を会員指定の配送先住所へ送付するものとします。但し、弊社にてレンタル物件の代替品在庫がない場合、レンタル物件の交換に応じられない場合があることを会員は承諾するものとし、会員に工事の遅れ等の損害が発生しても、弊社は一切の責任を負いません。また、引渡後、48時間以内にレンタル物件の性能の欠陥につき通知がなかった場合、レンタル物件は正常な状態で引き渡されたものとみなします。
  4. 前項に定めるほか、レンタル物件のレンタルに関し、弊社の責に帰すべき事由によって弊社が会員に対して損害賠償責任を負う場合、弊社の責任は、本契約におけるレンタル料金相当額を上限とし、現に会員が出した直接損害に限るものとします。
  5. レンタル物件の不具合等に起因して会員又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(工事の遅れ、手待ち、得べかりし利益、滅失利益、機会損失等)については、弊社は一切の責任を負いません。
  6. 弊社は、交換対象のレンタル物件において、会員の故意・過失により破損・故障・滅失等が生じたと判断した場合、修理及び代替機の手配に要した代金(以下「修理関連費」)を請求することができます。
  7. 会員は、弊社から前項の修理関連費の請求を受けた場合、弊社の指定する方法により支払うか又は弊社サイト上でクレジットカードにて決済を行うことにより支払うものとします。

第6条(レンタル物件の使用、保管、保守及びその費用)

  1. 会員は、レンタル物件を不正な目的(違法又は公序良俗に違反する目的等)のために使用してはなりません。
  2. 会員は、レンタル物件を本契約で定められた使用場所以外の場所に移動させてはなりません。但し、弊社が事前に書面で承諾した場合はこの限りではありません。
  3. 会員は、レンタル物件の引渡しから返還までの間、善良な管理者の注意をもって、レンタル物件を常に正常な状態に維持管理し、レンタル物件の使用及び保管をしなければなりません。
  4. 会員は、レンタル物件の使用にあたり、機械の取扱いのしおり、取扱説明書を十分に確認し、故障の原因をなくし、性能の維持と安全を確保しなければなりません。レンタル物件の使用、運転、取扱いにあたって法令に基づく資格を要する場合、会員は、会員の責任において各種法令を遵守し、有資格者をもって使用しなければなりません。
  5. 会員は、レンタル物件の保管にあたっては十分な注意をはらい、第三者による侵害及び盗難を防止しなければなりません。
  6. 会員は、自己の費用をもって部品、付属品等の取り替え、レンタル物件の補修、損害個所の修理、定期又は不定期の検査、その他一切の保守点検を行わなければなりません。会員は、レンタル期間中に発生したレンタル物件の故障、破損等の復旧費用を負担するものとします。但し、定期、不定期の点検及び自主検査等について特別の合意がある場合は、その条項に従うものとします。
  7. 会員は、レンタル期間中一定のメンテナンス料を弊社に支払うことで、定期巡回点検を弊社に委託することができます。その場合は、両者の間で定期巡回点検サービスの点検項目を取り決め、その範囲内で弊社は点検を行います。
  8. 会員は、レンタル物件の使用、保管、保守によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任と費用負担において解決しなければならず、弊社は一切の責を負いません。

第7条 (環境汚染物質下での使用禁止)

  1. 会員は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等(以下、「汚染物質等」という。)の環境下でレンタル物件を使用してはなりません。但し、人命に係わる等の緊急事態においては、両者協議のうえ、合意した場合は、この限りではありません。
  2. レンタル物件に汚染が生じた場合、会員は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行わなければなりません。弊社が会員に代わって行うことにより費用が発生した場合は、会員がこれを負担しなければなりません。
  3. 汚染されたレンタル物件が返還された結果、弊社又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、会員が一切の責任を負わなければなりません。

第8条(レンタル物件の現状変更の禁止)

  1. 会員は、レンタル物件に装置、部品、その他の物を取り付け、取り外し、取り替えることによってレンタル物件の改造、仕様の変更をする等、レンタル物件の現状を変更してはなりません。但し、法令で禁止されておらず、かつ弊社が事前に書面で承諾した場合はこの限りではありません。
  2. 会員は、レンタル物件に付された番号、名称、商標、証明書番号を除去、抹消、変更又は隠蔽をしてはなりません。
  3. 弊社による第1項の承諾を得てレンタル物件の現状を変更する場合、会員は、変更に必要な一切の費用、代金を負担するものとします
  4. 会員が第1項に反して又は弊社による第1項の承諾を得てレンタル物件の現状を変更したことにより付合、混和、加工が生じたときは、その権利は無償で弊社に帰属するものとします。

第9条(レンタル物件に関する検査)

弊社は、あらかじめ会員に通知し、レンタル中のレンタル物件について、その使用方法、保管状況、保守状況を検査することができます。この場合、会員は、弊社の検査に積極的に協力しなければなりません。

第10条 (レンタル物件に関する損害賠償責任、損失補償責任)

  1. 会員は、自己の責に帰すべき事由によらないことを証明しない限り、レンタル期間中に生じたレンタル物件の滅失、毀損、汚損によって弊社に生じた損害及びレンタル物件の盗難等によって弊社に生じた損害の賠償をしなければなりません。また、自然災害等の不可抗力によってレンタル物件が滅失、毀損、汚損したときは、会員は、弊社にその損失を補償するものとします。
  2. レンタル物件の滅失、盗難等によって会員がレンタル物件を弊社に返還する見込みがない場合又はレンタル物件返還時の検収においてレンタル物件の損傷が著しく修理不能の場合、会員は、レンタル物件の再調達価格相当額を弊社に支払います。
  3. レンタル物件の修理又は再調達に時間を要する場合、会員は、修理完了又は再調達までのレンタル料金相当額を弊社に支払います。
  4. 弊社に前2項に規定する金額を超える損害及び損失が生じた場合、弊社は、その超過額を会員に請求することができます。

第11条 (レンタル物件及び権利の譲渡等の禁止)

会員は、本契約に関して、契約上の地位の移転、レンタル物件の譲渡、賃借権の譲渡、転貸借、担保権の設定を行ってはなりません。

第12条 (通知)

  1. 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、その旨を弊社に直ちに通知しなければなりません。
    (1)レンタル物件について、滅失・毀損・盗難が生じたとき
    (2)住所を移転したとき
    (3)代表者を変更したとき
    (4)事業の内容に重要な変更があったとき
    (5)レンタル物件について、第三者から強制執行その他法律的・事実的侵害があったとき
  2. 弊社が、会員に発した書面が、本契約記載の会員の住所宛に差し出されたにもかかわらず、会員に到達しないときには、この書面は発信後5日をもって到達したものとします。
  3. 弊社が、会員に発した書面が、本契約記載の会員のFAX番号宛に送信したときには、これをもって、この書面は到達したものとします。

第13条(中途解約)

  1. 本契約は、会員においてやむを得ない事由等が生じた場合を除き、レンタル期間中に中途解約することはできません。
  2. 前項のほか、弊社の承諾を得た場合には、会員は、本契約を、レンタル期間中であっても中途解約ができるものとします。この場合、会員は、レンタル中の全てのレンタル物件を弊社の指定する場所へ直ちに返還し、違約金として本契約に規定されたレンタル期間の終期までのレンタル料金相当額を弊社に支払わなければなりません。

第14条 (解除、立ち入り、回収、期限の利益喪失)

  1. 会員において次の各号の一つに該当するときは、弊社は何らの通知、催告を要しないで本契約を解除することができます。また、解除によって会員に損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。
    (1)会員がレンタル料金を約定通り支払わないとき
    (2)会員が本契約の約定の一部でも違反したとき
    (3)会員の財産状態が悪化し、弊社に対する債務の履行又はレンタル物件の管理等に不安があると弊社が認定したとき
    (4)会員が解散し、死亡し、制限能力者となり、住所・居所が不明となったことを弊社が知ったとき
    (5)会員がレンタル物件の使用に関して、不正な行為(違法行為又は公序良俗に違反する行為等)があったとき
    (6)会員が署名した小切手若しくは手形が不渡となったとき
    (7)会員が支払を停止したとき
    (8)会員が監督官庁から営業の許可取消処分若しくは停止処分を受けたとき、又は営業の譲渡・営業の休廃止若しくは変更又は解散の決議をしたとき
    (9)会員が公租公課を滞納して督促を受けたとき又は保全差押を受けたとき
    (10)会員が仮差押・仮処分・差押・競売の各申立若しくは刑事上の訴追を受け、あるいは会員又はについて、民事再生・破産・会社更生の申立があったとき
    (11)会員が債務を負う電子記録債権において支払不能事由が発生したとき
  2. 会員が前項の事由に一つでも該当した場合、弊社又は弊社の代理人は随時、レンタル物件の所在場所に立ち入り、いつでもレンタル物件を回収することができるものとし、回収に要した費用及び損害はすべて会員の負担とします。立ち入り、回収によって会員に損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、。立ち入り、回収によって第三者に損害が生じた場合、その損害の賠償は会員が責任を負うものとします(ただし、損害の直接原因が弊社の故意または重過失に起因するものは除く。)
  3. 会員が第1項の事由に一つでも該当した場合、会員は当然に期限の利益を喪失し、弊社は会員に対し、弊社に対する一切の債務について即時履行を求めることができます。

第15条 (レンタル物件の返還)

  1. 会員は、本契約のレンタル期間が満了した場合又は本契約が中途解約された場合若しくは本契約が解除された場合、直ちにレンタル物件を返還しなければなりません。
  2. レンタル物件の返還は、弊社の指定する送付先・方法に基づいて返送することにより行うものとします。但し、両者の合意がある場合、会員は、レンタル物件を会員の指定する場所において返還するものとします。レンタル物件の返還を弊社の事業所内で行う場合(会員が依頼した運送業者に引き渡す場合を含みます。)、レンタル物件の輸送車両からの降ろし作業等は、会員の責任において行います。
  3. 弊社は、返還されたレンタル物件について、速やかに弊社の事業所において検収を行い、清掃料及び返還整備費用を見積り、会員に通知します。清掃料及び返還整備費用は会員の負担とします。
  4. 返還整備の内訳は、会員の使用方法・メンテナンス不備によるレンタル物件の損傷・異常消耗等についての修理を意味するものとします。
  5. 会員は、レンタル物件の返還が完了するまで、本契約に定められた義務を履行しなければなりません。

第16条 (レンタル物件の返還遅延)

  1. 会員は、レンタル物件のレンタル期間満了日又は第13条に基づく中途解約の日若しくは第14条に基づく解除の日にレンタル物件を返還できなかった場合、弊社に対し、レンタル期間満了日又は第13条に基づく中途解約の日若しくは第14条に基づく解除の日の翌日から返還完了の日まで、第2条により日割り計算されたレンタル料金の2倍を支払うものとします。
  2. 弊社は、本契約のレンタル期間満了又は第14条に基づく中途解約若しくは第14条に基づく契約解除にもかかわらず会員がレンタル物件を返還しない場合、会員及び会員の代表者の氏名、住所、生年月日等の個人情報を一般社団法人日本建設機械レンタル協会に報告し、不返還者リストに登録すると共に、必要な法的措置をとることができます。

第17条 (遅延損害金)

会員は、本契約に基づいて生じた金銭債務の履行を遅延した場合、支払うべき金額に対し遅延日数に日歩10銭の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第18条 (個人情報の利用目的)

  1. 本契約において個人情報とは、弊社が保有する情報のうち、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、銀行口座番号、及び個人に付与された各種番号や文字列、購入された商品・製品やサービスに関する情報、アクセスされたホームページの情報、苦情、ご相談、お問合せの情報等で、これらのうちの1つ或いは2つ以上を組合すことによって、特定の個人を識別する、或いは識別し得る情報を指す。また、本人とは、上記の個人情報から識別され得る特定の個人のことを指します。
  2. 弊社が会員又は会員の役員、従業員その他会員の指定する者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりとし、会員は弊社が以下の目的で個人情報を利用することに同意するものとします。
    (1)本契約の締結に際し、会員に関する本人確認及び審査を行うため
    (2)本契約の履行に関する事項を処理するため
    (3)レンタル物件が不返還になった場合に、第16条第2項の措置を行うため
    (4)会員に対する催物開催、新商品のご案内をするため
    (5)会員に対する会員サービスの提供のため
    (6)会員に対するアフターサービスの提供のため
    (7)会員からのお問い合わせへの対応のため
    (8)会員に対するアンケートとその分析のため
    (9)製品やサービスをより充実するための分析に用いるため
    (10)法令に基づく義務の履行のため
  3. 前項各号に定める目的以外に会員又は会員の役員、従業員その他会員の指定する者の個人情報を取得する場合、弊社は、あらかじめその利用目的をホームページその他に明示するものとします。

第19条 (個人情報の登録及び利用の同意)

  1. 会員又は会員の代表者は、次の各号のいずれかに該当する場合、弊社が取得した会員又は会員の代表者の個人情報が、一般社団法人日本建設機械レンタル協会に7年を超えない期間、登録及び利用されることに同意します。
    (1)レンタル物件使用に関し、会員又は会員の代表者の違反行為により、その結果弊社に行政処分が科せられたとき
    (2)レンタル物件使用に関し、会員又は会員の代表者が度重なる行政処分を受けたとき
    (3)レンタル物件使用に関し、捜査機関による捜査が開始されたと弊社が認識したとき
    (4)レンタル物件の不返還があったとき
    (5)レンタル料金の不払い及び支払い遅延があったとき
  2. 前項の情報は、一般社団法人日本建設機械レンタル協会社に加入する会員であるレンタル業者によって契約締結の際の審査のために利用されます。
  3. 第1項の一般社団法人日本建設機械レンタル協会に弊社によって登録された会員又は会員の代表者の個人情報に関する本人による開示等の求めは、弊社に対して行うものとします。

第20条 (機械情報の取り扱い)

  1. 携帯通信端末又は衛星通信端末(以下、「端末」という。)を搭載しているレンタル物件に関し、会員は、レンタル物件の使用により、端末を通じてレンタル物件の稼働情報、位置情報、アラーム情報その他レンタル物件に関する情報(以下、「機械情報」という。)が収集され、弊社、日立建機株式会社、日立建機株式会社の子会社及び株式会社日立製作所(以下、「日立建機等」という。)、並びに日立建機等との契約により日立建機等の製品の販売、整備、修理等を行う事業者(以下、「販売店等」という。)により、それぞれ以下の各号に定める目的のために保管、閲覧及び利用されることに同意します。
    (1)日立建機等及び販売店等が、レンタル物件のアフターサービスを実施する目的
    (2)日立建機等及び販売店等が、会員を含む日立建機等の顧客全般に対するアフターサービス、ソリューションサービス、その他のサポート体制を向上させる目的
    (3)日立建機等が、日立建機等の事業目的(研究、開発、設計、エンジニアリング、生産、販売又はサービスの提供及び改善を含むがこれに限られない。)を遂行する目的
  2. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する情報については、日立建機等が前項に定める利用目的以外においても、これを閲覧、利用及び提供できることに同意します。
    (1)機械情報のうち、会員又はレンタル物件を特定できない情報
    (2)日立建機等が統計処理等を行った結果、会員又はレンタル物件を特定できなくなった情報
  3. 会員は、弁護士、会計士、税理士その他法律上守秘義務を負っている者に開示するために必要な場合、又は政府、所管官庁、裁判所、公共団体その他規制当局(日本国外における同様の規制当局を含む。)から開示を求められた場合、会員の事前の書面による同意なく、日立建機等が、保有する機械情報を第三者に開示することに同意します。

第21条(公正証書)

会員は、弊社から請求があった場合、いつでも契約について強制執行認諾条項を付した公正証書を作成することに同意し、その費用は、会員の負担とします。