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日立建機日本ECサイト 利用規約Terms and conditions

日立建機日本ECサイトへの会員登録をご希望の方で以下の会員規約に同意の方は "会員登録"画面で必要事項(法人名、氏名、フリガナ、メールアドレス、パスワード、性別、生年月日、電話番号、郵便番号、住所等)をご記入後、"会員登録"ボタンを押して下さい。記入頂いた内容の審査後、ご指定のE-mail、パスワードが登録され、会員IDが発行されます。

第1条(規約の適用)

  1. 本規約は、日立建機日本株式会社(以下 「弊社」)、及び弊社WEBサイトを通じて物品購入、レンタル等の取引(以下 「本取引」)を行う会員(以下 「会員」)に適用されるものとします。
  2. 本規約の定めと本取引ごとの所定の規約の定めにおいて齟齬が生じる場合、本取引ごとの所定の規約の定めが優先されるものとします。

第2条(規約の変更)

弊社より、会員の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で会員に事前に通知することにより、本規約を変更することがあります。
尚、変更により生じる会員の損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。

第3条(入会)

  1. 会員となることを希望する方は、本規約を承諾した上で、別途指定する手続に従って申し込み、弊社がこれを審査後、承諾を行った時点で会員となるものとします。
  2. 会員には、本取引の利用のためのID及びパスワードを発行、通知いたします。
  3. 前項に定める申し込みに対し、弊社は当該申し込みを承諾する義務を負いません。また、入会希望者が以下に該当すると弊社が判断した場合、弊社は申し込みを承諾せず、また承諾した後であっても承諾を撤回することができます。
     (1) 日本国外に在住している場合
     (2) 本規約を無条件で承諾しない場合
     (3) 本規約に違反した、又は違反するおそれがある場合
     (4) 会員資格が取り消され、又は自ら退会した者
     (5) 過去に犯罪行為、破産、清算、支払停止、手形の不渡り、差押え又は仮差押え等の事由があり、又は将来これらの事由が発生するおそれがある者
     (6) その他弊社が不適切と判断した者

第4条(会員資格の有効期間)

  1. 本会員資格の有効期間は、会員となった日より1年間とし、有効期間満了前1ヶ月以内に弊社及び会員いずれも終了の意思を表示しない場合は、同一条件で1年間延長するものとし、その後も同様とします。
  2. 弊社は、2年間ログイン実績のない会員について、会員登録の停止処理を行うことができます。

第5条(変更の届出)

会員は、法人名・担当者氏名・電話番号・FAX番号・住所・メールアドレス・その他弊社に届出ている内容に変更が生じた場合には、速やかに弊社に届け出るものとします。

第6条(退会)

会員は、別途所定のフォームにて弊社に申請することにより退会することができます。

第7条(会員資格の取消)

  1. 会員が以下の各号に該当する場合、弊社は事前に通知することなく直ちに当該会員の会員資格を取消すことができるものとします。
     (1) 第12条の行為を行った場合
     (2) 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
     (3) その他、本規約に違反した場合
     (4) その他、会員として不適切と弊社が判断した場合
  2. 弊社は、前項にかかわらず、会員に対し1ヶ月前に通知することにより、会員資格を取消すことができます。

第8条(個人情報)

  1. 本取引の会員登録に伴い、当社が取得した個人情報(会社名・氏名・電話番号・FAX番号・住所・メールアドレスを含み、以下、「個人情報」といいます)は、以下の利用目的を達成する範囲でのみ使用いたします。
    (1)本取引に基づく対象品(以下、「対象品」といいます)の配送
    (2)本取引に関する情報の提供
    (3)当社及び日立建機株式会社を含む関連会社(以下、「日立グループ」といいます)の製品やサービスに関する催物開催、新商品のご案内
    (4)日立グループのサービスの提供
    (5)日立グループの製品やサービスをより充実するための分析
    (6)日立グループによるお客様に対するアンケートとその分析
  2. 個人情報は、前項の利用目的の範囲内で、日立グループ間で共同で利用させていただくことがあります。この共同利用の場合、及びあらかじめ会員の事前の同意を得た場合を除き、個人情報は第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、会員の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供できるものとします。
    (1)法令の定めに基づく場合
    (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    (3)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    (4)利用目的の達成に必要な範囲で、当社又は日立グループが業務等を委託する第三者に対し、個人情報を提供する場合
  3. 本条に定めるほか、個人情報の取扱いについては、「個人情報保護に関して」に定める規定に従って取扱うものとします。

第9条(設備等の準備)

会員は、通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他本取引を利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第10条(紛争の解決等)

本取引及び弊社WEBサイトの利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、又は会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。

第11条(著作権等)

会員は、本取引又は弊社WEBサイトを通じて提供されるいかなる情報も弊社の承諾なしに複製、送信、郵送、出版、配布その他方法のいかんを問わず第三者による利用に供しないものとします。

第12条(禁止事項)

会員は、本取引の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他の会員、第三者もしくは弊社の著作権、その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
(2) 他の会員、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3) 他の会員、第三者もしくは弊社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(4) 弊社の承認なく、本取引又は弊社WEBサイトを通じて営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為
(5) 本取引及び弊社WEBサイトの運営を妨げる行為
(6) 本取引及び弊社WEBサイトの信用を毀損する行為
(7) ID及びパスワードを不正に使用する行為
(8) コンピュータウィルス等有害なプログラムを本取引又は弊社WEBサイトを通じて使用し、もしくは提供する行為
(9) 本規約の禁止行為に該当する行為、及び法令に違反する又は違反するおそれのある行為
(10) その他、弊社が不適切と判断する行為

第13条(ID及びパスワードの管理)

  1. 会員は、会員登録手続後に弊社が会員に付与する、ID及びパスワードの管理責任として漏洩、紛失、毀損および不正な利用に供されないようにする義務を負うものとします。
  2. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします
  3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。
  4. 会員は、ID及びパスワードの盗難があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
  5. 会員は、定期的にパスワードを変更するものとし、同一パスワードを長期間使用しないものとします。

第14条(サービスの中止)

  1. 弊社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、その他弊社が必要と判断した場合、会員に事前に通知することなく、弊社WEBサイトの運用及び本取引の全部又は一部を中止することができるものとします。
  2. 弊社は前項に基づく弊社WEBサイトの運用及び本取引の中止によって生じた会員の損害につき一切責任を負いません。

第15条(情報の削除)

  1. 弊社は会員が本取引又は弊社WEBサイトを通じて提供、入手又は利用した情報が以下の事項に該当すると判断した場合、会員に通知しないで当該情報を削除することができるものとします。
     (1) 情報を提供、入手又は利用した会員が第12条各号の禁止事項を行った場合
     (2) 本取引又は弊社WEBサイトの保守管理上必要であると弊社が判断した場合
     (3) その他、弊社が削除の必要があると判断した場合
  2. 弊社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより会員もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。

第16条(賠償責任)

会員が本規約に違反したことにより生じた弊社の損害又は会員が本規約に違反したことにより損害を受けた第三者から弊社が賠償請求を受けたことにより弊社に発生した損失、コストその他の負担は、全て本規約に違反した会員に課せられるものとし、弊社の請求により直ちに弊社に賠償されるものとします。

第17条(免責事項)

  1. 本取引又は弊社WEBサイトを通じた情報の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止により発生した会員の損害について、弊社は一切責任を負いません。(当該損害が弊社の故意または重過失のみによって生じたときを除きます。)
  2. 天災、事変、その他の非常事態、会員が契約した回線又はインターネット接続サービスその他通信の障害又は不良、会員又は第三者による不正なアクセスその他の事由により会員が被った損害について、弊社は一切責任を負いません。

第18条(日立建機日本ポイントプログラム(RSSポイントプログラム))

弊社の運営する「日立建機日本ポイントプログラム(通称RSSポイントプログラム)」は、本取引には適用されず、会員に対してRSSポイントは付与されません。

第19条(機器情報)

  1. 本取引の対象品にはGPS機能、利用実績などを記録する機能等が備わっている場合があります。
  2. 弊社は、本取引の対象品に備わった前項の機能を用いてデータを収集・保管し又は次の目的で使用することができるものとし、会員はこれに同意します。
    (1)本取引の対象品の使用場所・使用状況を把握するため。
    (2)本取引の対象品の事故・盗難・不返還等が発生した場合、本取引の対象品場所等を特定するため。
    (3)本取引の対象品のサービス品質・顧客満足度向上に資する分析に使用するため。
    (4)弊社が政府機関等から法令に基づいて情報開示を要求された場合これに応じるため

第20条(本取引における契約)

  1. 本取引における会員と弊社間の契約は、会員が対象品及び数量等を指定して本取引を通じて弊社に注文を発し、弊社がこれを承諾したときに成立するものとします。
  2. 本取引の条件は、本規約に定める他、弊社が別途会員に通知する内容とし、会員はこの内容を承知し、承諾した上で前項の注文を発するものとします。
  3. 第1項の注文は、弊社が合意した場合及び本規約の他の条項または本取引ごとの所定の規約の条件による場合を除き、会員がこれを撤回、解除、取消または変更することはできません。会員は、本取引に関わる対象品の受領を拒み、またはこれを弊社に返却した場合であっても、弊社に対して本取引の代金を支払う義務を免れ、もしくは弊社から返金を受ける権利を有しません。
  4. 本取引を通じた弊社への注文は、ID及びパスワードが一致した場合には、当該IDを保有する会員本人からの注文とみなし、これに基づく本取引の効力は、当該会員に帰属するものとします。

第21条(日本国外からの注文、日本国外への発送)

本取引において販売・提供する製品・サービスは、日本国内の法適合性に合致した仕様であるため、本取引における日本国外からの注文に基づく、または日本国外への発送を内容とする本取引の契約は、弊社がこれに承諾した後であっても、遡って無効とします。会員は、本取引の対象品を、自らまたは第三者を介して、国外へ発送してはなりません。 もし国外へ発送した場合、輸出管理法令他、適用される法規制については、当該会員が一切の責任を負うものとします。

第22条(納期等の変更)

弊社は、在庫、配送その他の事情により、本取引の契約に基づく納期を変更することができます。この場合、弊社は速やかに会員に変更を通知しますが、通知の有無または遅速は、変更の効力に影響を及ぼさないものとします。

第23条(本取引の代金の支払時期)

本取引の代金の支払時期は次の通りとします。
(1) 前払い方式の場合は、本取引の契約成立後1週間以内
(2) 対象品と代金の引換払い方式の場合は、弊社が対象品を納品場所まで配送した時

第24条(反社会的勢力の排除)

  1. 反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいうものとします。
  2. 会員が、個人であると団体であるとを問わず、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員を反社会的勢力であるとみなすものとします。
     (1) 会員、又はその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当する場合、又は該当していた場合。
     (2) 会員、又はその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が自己又は第三者の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を不当に利用した場合。
     (3) 会員、又はその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力へ資金や便宜(株式、新株予約権、社債の優先的な割当て又は総数引受契約を含む。)を提供するなど利益供与をした場合。
     (4) 会員、又はその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合。
     (5) 会員、又はその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、若しくは報道その他により一般に認識された者である場合、又はこの者とかかわり、つながりのある者である場合。
  3. 会員は、現時点及び将来にわたって、自らが前項の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約します。
  4. 会員が、次の各号のいずれかに該当した場合には、弊社は何らの催告を要しないで、契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
     (1) 前項の表明、確約に違反することが判明した場合。
     (2) 反社会的勢力に該当するに至った場合。
     (3) 利用契約の履行のために契約する者(個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる者を含み、以下、「履行補助者」といいます。)が反社会的勢力に該当することが判明した場合。
     (4) 自ら又は第三者を利用して、弊社又はその関係会社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合。
     (5) 自ら又は第三者を利用して、弊社又はその関係会社に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合。
     (6) 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、弊社又はその関係会社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
     (7) 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
     (8) 自ら又は第三者を利用して、明らかに法的な責任を超えた不当な要求行為をした場合。
     (9) 第4号から前号に準ずる行為をした場合。
  5. 弊社が前項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合には、会員に損害が生じても解除を行った者はこれを一切賠償することを要せず、また、当該解除により解除を行った者に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。
  6. 会員は、第4項各号に該当したことにより、弊社から同項及び前項の措置を受けても、一切の異議を述べないことを確約します。
  7. 会員は、自己又は履行補助者が、契約の履行に関連して、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、又は履行補助者をして拒否させるとともに、すみやかに当該事実を弊社に報告し、その捜査機関への通報に必要な協力を行わなければなりません。

第25条(贈賄等防止)

  1. 会員(法人格の有無を問わず、実質的に支配する組織及び個人を含みます。以下同じ。)は、業務を獲得若しくは保持し、不当な利益を確保し、又は公務に影響を与える目的で、公務員(国の内外を問わず、政府又は地方公共団体の公務に従事する者、公的機関に従事する者、公的な企業に従事する者、国際機関の公務に従事する者、政党、政党職員、公務員の候補者、及びその他権限の委任を受けてこれらの事務に従事する者をいいます。以下同じ。)に対して、金銭その他の利益の申し出、供与、約束又はその承認を行わないものとします。
  2. 会員は、第三者を通じて、業務を獲得若しくは保持し、不当な利益を確保し、又は公務に影響を与える目的で、対価が公務員に申し出、供与、又は約束されることを知りながら、当該第三者に対して、金銭その他の利益の申し出、供与、約束又はその承認を行わないものとします。
  3. 会員は、相手方が支払った対価について、各国及び各地域の贈収賄防止法を含む法令に違反する目的で使用してはなりません。
  4. 会員は、各国及び各地域の贈収賄防止法を含む法令に違反する行為を行わないものとします。
  5. 会員が前4項のいずれかに反した場合には、弊社は何らの催告を要しないで、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  6. 弊社が前項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合には、会員に損害が生じても、解除を行った者はこれを賠償することを一切要せず、また、当該解除により弊社に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。

第26条(契約解除)

次の場合、弊社は何等の催告又は通知無しに、直ちに本取引の全部又は一部を解除することができます。この場合、会員は、弊社が被った損失を賠償する責を負います。
(1) 会員が本取引の支払時期に本取引にかかる代金の支払をしなかった場合
(2) 会員が弊社が配送した対象品を受け取らなかった場合
(3) 会員が契約期間終了後も無断で本取引の対象品の占有を継続した場合
(4) 会員が本規約又は本取引ごとの所定の規約に違反した場合

第27条(契約不適合)

本取引の対象品について、弊社は、明記された保証責任以外の一切の保証責任及び契約不適合責任を負いません。

第28条(配送の制限事項)

会員が指定した配送先について、弊社若しくは弊社の使用する物流機関が配送不可能と判断した場合、会員にこれを通知することにより、弊社は契約を取消し、又は配送先を弊社若しくは弊社の使用する物流機関が配送可能な地域に変更できるものとし、これによる損失、費用の増加又は受取の労務等の一切の負担は、会員が負うものとします。

第29条(通知)

弊社から会員への通知は、会員が弊社に届け出たメールアドレス又は住所宛てに送信又は発送すれば、全て到達したものとみなし、会員は、通知の延着又は不着により生じた損害又は不利益を、弊社に対して主張できないものとします。

第30条(不可抗力)

天災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、自社内での労働争議、資材・資源の不足、交通機関、輸送施設、港湾設備又は通信回線・設備の使用不能、弊社が利用する仕入先・製造業者・倉庫業者又は輸送業者の債務不履行、疫病又は感染病の蔓延その他不可抗力の事象が生じたときは、かかる事象の影響を受けた当社の義務は、不可抗力によって生じた遅延の期間中は当然に一時停止されるものとし、これによる債務不履行は生じないものとします。

第31条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。本規約に起因する一切の訴訟については東京地方裁判所又は弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。